放課後等デイサービス制度は、2017年で6年目をむかえます。
さらに良い制度にするために、2017年4月から、放課後等デイサービスの運営基準が改正されました。
これにより、障がいのある子どもへの支援の適正化と、さらなる質の向上を目指します。

そこで、今回の改正によって具体的に何が変わるのか、わかりやすくお伝えします。
（放課後等デイサービスについては、「放課後等デイサービスってな～に？」をご覧ください）

なぜ改正するのですか？

2012年4月に放課後等デイサービスの制度ができてから、利用者・費用・事業所の数は大幅に増えています。
一方で、利益を追求して支援の質が低い事業所や、適切ではない支援（テレビを見せるだけ、ゲームで遊ばせるだけなど）を行う事業所が増えているとの指摘もあります。
そのため、単に事業所の数を増やすだけではなく、支援内容の適正化とさらなる質の向上が求められているのです。

では、4月から具体的に何が変わるのでしょうか。
大きく2つに分けてご紹介します。

障がい児支援等の経験者の配置

児童発達支援管理責任者の資格要件の変更

児童発達支援管理責任者(児発管)の資格をとるための要件が、次のように変わります。

つまり、児発管の資格をとるためには、
障がい者・児、児童への3年以上の支援経験が必須になるということです。

※実務要件が「障がい者・児、児童への支援経験」に該当する場合は、年数を兼ねることができます。
※既存の事業所は人員確保のため、平成30年3月31日まで経過措置が認められます。

人員配置基準の変更

また、人員配置基準の変更により、各事業所が配置すべき職員が次のように変わります。

例えば、定員10人の教室の場合、職員の配置は次のようになります。

※児童指導員とは、保育士と同じように、子どもの自立促進や生活指導等の援助を行う資格を持った人です。
※既存の事業所は人員確保のため、平成30年3月31日まで経過措置が認められます。

これらの改正により、教室に、障がい者福祉や児童福祉について専門的な知識を持った職員が増えることになります。

ガイドライン遵守および自己評価結果公表の義務づけ

今回の改正により、放課後等デイサービスガイドラインの遵守および自己評価の実施・結果の公表が義務となります。
事業所は、行った評価とその改善内容を、1年に1回以上公表しなければなりません。

まとめ

今回の改正をうけて、放課後等デイサービスでは

・障がい者福祉や児童福祉について専門的な知識を持った職員が増えること
・ガイドラインに沿った事業の評価と改善を利用者に見える形で行うこと

により、さらなる質の向上と、より適切な支援の実施が期待されます。

放課後等デイサービス夢門塾でも、より良い支援ができるよう努めてまいります。

夢門塾の療育事例や、管理者へのインタビューなどもぜひご覧ください！